任意後見契約– Our Service –

任意後見契約とは、将来判断能力が低下した際に備えて、あらかじめ信頼できる人と後見人になってもらう契約を結ぶ制度です。

本人が元気なうちに、財産管理や身上保護の内容を自由に決めることができます。契約は公正証書で作成し、実際に判断能力が低下した時点で家庭裁判所に申立てを行い、任意後見監督人が選任されてから効力が発生します。

自分の意思で後見人を選べる点が法定後見との大きな違いです。

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 実印
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 実印
  • 登記事項証明書(全部事項証明書)
  • 固定資産評価証明書
  • 通帳のコピー
  • 金融機関名・支店名・口座番号のメモ
  • 証券会社の残高報告書
  • 株券(ある場合)
  • 生命保険証券
  • 自動車検査証
  • 借入金の契約書
  • 運転免許証等の身分証明書(当事者双方)
  • 公証人手数料(約1万円程度)

初回相談・契約内容検討

1~2週間

必要書類の収集

1~2週間

契約書案の作成・確認

1週間

公証人との事前打合せ

1週間

公証役場での日程調整

3~5日

公正証書作成当日

半日

合計:約1.5~2ヶ月

任意後見

任意後見契約締結支援
(親族や知人と締結される場合の支援)
80,000円(税別)~
見守り業務
(継続的見守り契約の締結)
50,000円(税別)~
見守り基本報酬月額5,000円(税別)~
定期・不定期訪問(1回につき)10,000円(税別)~
財産管理業務
(財産管理等委任契約の締結)
100,000円(税別)~
任意後見契約の締結
(当事務所の司法書士と締結する場合)
100,000円(税別)~

財産管理等委任契約及び任意後見契約の発効期間中の報酬(月額)

総資産額3000万円以下30,000円(税別)~
総資産額5000万円以下40,000円(税別)~
総資産額 1億円以下50,000円(税別)~
  • 総資産額1億円超は50,000円(税別)を基準額とし、1億円まで毎に10,000円(税別)を加算します。その他、個別的管理業務の報酬、契約終了に伴う事務の報酬が発生します。
任意後見監督人選任申立手続
(財産目録の作成を含みます。)
100,000円(税別)~
死後事務委任契約の締結50,000円(税別)~
死後事務の費用及び報酬
(契約時に預かり金としてお預かりします。)
700,000円(税別)~
親族等の後見人の職務遂行サポートサポート内容による

※料金は税別です

  • 上記は当事務所の報酬であり、裁判所申立費用、登録免許税、収入印紙代、郵便切手代、公証人手数料、戸籍関係書類の発行手数料、固定資産評価証明書の発行手数料、交通費等の実費は別途ご負担いただきます。