遺産分割協議書作成 | シオン司法書士法人

What is遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産の分割方法について話し合い、合意した内容を記載した書面です。

法定相続分と異なる分割を行う場合や、特定の財産を特定の相続人が取得する場合に作成します。相続登記や銀行手続きの際に必要となり、相続人全員の署名・実印押印が必要です。

一度作成すると変更が困難なため、内容を十分検討し、適切な文言で作成することが重要です。

document必要書類

被相続人（亡くなった方）に関する書類

戸籍謄本（出生から死亡まで）
住民票の除票または戸籍の附票

相続人全員に関する書類

戸籍謄本（現在戸籍）
住民票
印鑑証明書（遺産分割協議書への押印用）

不動産がある場合

固定資産評価証明書
登記事項証明書（全部事項証明書）

預貯金がある場合

通帳または残高証明書
金融機関名・支店名・口座番号のメモ

株式・有価証券がある場合

証券会社の残高報告書
株券（ある場合）

その他の財産

生命保険証券
自動車検査証
借入金の契約書・残高証明書

Guidelineご依頼から完了までの目安

相続関係・財産調査

1～2週間

分割内容の検討・調整

1～2週間

協議書案の作成

3～5日

相続人への確認・修正

1週間

最終版作成・署名押印

3～5日

合計：約1～1.5ヶ月

Fee料金

遺産整理業務

①定額基本報酬

定額基本報酬	引渡しを受ける相続人等１人当たり５万円（消費税別）

②引渡し時の財産の価額応じての報酬

スクロールできます

承継対象財産の価額	報酬額
500万円以下	25万円　+消費税
500万円以上5000万円以下	（価額の1.2%+ 19万円）+消費税
5000万円以上1億円以下	（価額の1.0%+ 29万円）+消費税
1億円以上3億円以下	（価額の0.7%+ 59万円）+消費税
3億円以上	（価額の0.4%+ 149万円）+消費税

財産引渡時の財産の価額で計算します。
戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬、日当等の諸費用は別途ご負担いただきます。（消費税別）
預貯金解約事務等簡易な場合であるときは、上記にかかわらず１手続あたり5万円とすることができます。

③承継対象財産の処分したとき

承継対象財産の処分をしたとき	前号のほか売却代金の3％以内（消費税別）

④半日以上を要する出張をしたときの日当（いずれも消費税別）

半日の場合	3万円以内
1日の場合	5万円以内

その他詳細は別途ご相談ください

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